企業法務・顧問

主な取扱内容

契約

• 売買・取引基本契約、業務委託契約、販売代理店契約、秘密保持契約、共同開発契約等の作成・レビュー・交渉
• 取引約款、利用規約、プライバシーポリシーの整備
• 契約書ひな形の作成と社内運用ルールの設計
• システム開発委託契約、SaaS・クラウドサービスの利用契約

規制対応（レギュレーション）

• 独占禁止法（不当な取引制限、優越的地位の濫用、不公正な取引方法）
• 下請法（中小受託取引適正化法）、フリーランス・事業者間取引適正化等法
• 景品表示法（優良誤認・有利誤認、景品規制、ステルスマーケティング規制）
• 特定商取引法、消費者契約法
• 個人情報保護法、プライバシー、データの利活用に関する規制
• 電気通信事業法（外部送信規律を含む）
• 資金決済法、割賦販売法その他の決済関連規制
• 薬機法、健康増進法、食品表示法等の広告・表示規制
• 医療法（医療法人の設立・運営、理事会・社員総会、医療広告ガイドライン、医療機関の事業承継）
• 廃棄物処理法（産業廃棄物の排出事業者責任、委託基準、マニフェスト、収集運搬・処分業の許可、行政処分への対応）
• 業法に基づく許認可の取得・維持、行政庁への照会（グレーゾーン解消制度、ノーアクションレター等）
• 社内規程・業務フローの法令適合性の点検

人事労務（使用者側）

• 就業規則・雇用契約書の作成、見直し
• 解雇、退職勧奨、労働条件の変更
• ハラスメントの相談対応、調査、再発防止
• 労働時間管理、割増賃金、副業・兼業の取扱い
• 労働組合対応、団体交渉
• 労働行政当局への対応
• M&A・組織再編に伴う労務対応
• 労働法コンプライアンス、社内研修

会社運営・ガバナンス

• 株主総会・取締役会の運営支援、議事録の作成
• 定款変更、機関設計の見直し
• 取締役の善管注意義務、利益相反取引、競業避止
• コーポレートガバナンス・内部統制システムの構築
• 特殊株主対応

M&A・組織再編・事業承継

• 法務デューデリジェンス
• 株式譲渡契約・事業譲渡契約の作成、条件交渉
• 合併・会社分割等の組織再編
• ジョイント・ベンチャー、資本業務提携
• 親族内承継、従業員承継、第三者承継の設計

債権管理・回収

• 与信管理、担保・保証の設定
• 内容証明郵便による請求、支払交渉
• 支払督促、訴訟、仮差押え、強制執行

顧問契約

• メール・電話・オンラインによる日常的な法律相談
• 契約書の随時レビュー
• 社内研修の実施
• スタートアップ・創業期の企業に対する法務支援

※ 顧問契約の範囲・対応時間・対応方法は、ご相談のうえ定めます。詳しくは弁護士費用をご覧ください。