コンプライアンス・不正調査

主な取扱内容

平時の体制整備

• コンプライアンス規程、行動指針、社内マニュアルの策定
• 内部通報制度の設計・整備（公益通報者保護法への対応を含む）
• 内部統制システムの構築、内部監査・モニタリング
• 役職員向けの研修・セミナーの実施
• 反社会的勢力の排除体制、マネー・ローンダリング対策（AML／CFT）
• ビジネスと人権（人権デューディリジェンス）

内部通報対応

• 社外窓口としての通報の受付
• 通報を受けた後の初動対応、調査方針に関する助言
• 調査の実施と報告書の作成
• 通報者へのフィードバック、不利益取扱いの防止
• グローバル内部通報制度の構築・運用

不正調査

• 社内調査（関係者ヒアリング、資料・データの精査）
• 会計不正、粉飾決算、横領・背任、経費不正
• 品質不正・検査不正、データ改ざん
• ハラスメント事案の事実調査
• 贈収賄、利益供与、インサイダー取引
• 営業秘密の持出し、情報漏えい
• デジタル・フォレンジックによる証拠保全（外部専門業者と連携）
• 第三者委員会・外部調査委員会の設置および対応

危機管理

• 不祥事発覚時の初動対応、事実関係の把握、対応方針の策定
• 危機管理体制（緊急対策本部）の立ち上げ支援
• 行政機関・捜査機関の調査への対応
• 製造物責任、製品事故、リコールへの対応
• 情報漏えい・サイバーインシデントへの対応（個人情報保護委員会等への報告を含む）
• 再発防止策の策定、実施状況のモニタリング
• 役職員の刑事事件への対応、刑事告訴・告発

危機管理広報

• 公表の要否・時期・範囲・方法の検討
• プレスリリース、お詫び文、Q&A（想定問答）の作成・法的観点からの確認
• 記者会見の準備、登壇者の対応方針の助言
• 取材申込み・報道内容への対応、訂正申入れ
• ソーシャルメディア上の炎上・風評被害への対応
• 株主・取引先・従業員・関係当局に対する説明資料の確認
• PR会社その他の広報専門家との連携

※ 危機管理広報は、広報活動そのものを代行するものではなく、公表内容の法的な妥当性の検討、記載ぶりの助言、想定問答の準備等を担うものです。
※ 調査の中立性・独立性が求められる案件では、利益相反の観点から、顧問先の調査をお受けできない場合があります。